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【のぶの雑記帖は『通院医療費公費負担制度削減』に断固反対します！！！】
厚生労働省は、2004年10月「今後の障害者保険福祉施策の方向（グランドデザイン案）を打ち上げだしました。その中身は
ひとえに「まず、財源削減ありき」の障害者サービス抑制と当事者不在のサービス策定です。理念無き介護保険との統合の地
ならしです。
そのグランドデザイン案の中で「精神障害者には適切な医療がこれまでなされてこなかった」と書く一方で精神保健福祉法
３２条に規定された、精神障害者の外来通院医療に係る公費負担制度が大きく削減されようとしています（自己負担率の増加）
地域に退院し、服薬を継続し、再発の防止や自殺予防の為にも、通院医療公費負担制度の継続は、この生き辛い日本の精神障
害者施策の中で、譲ることの出来ない必要な施策です。「予算がない」との一方的な理由で勝手に、私たち精神医療サービスを
利用している当事者を無視して通院医療費公費負担を大きく削減することは、精神障害者の命を脅かすことです。
１．通院医療費公費負担制度を削減するのではなく、存続することを切実に求めます。
署名呼掛け団体；全国ピア・サポートネットワーク（準）、NPO法人こらーるたいとう、
大阪精神障害者連絡会（ぼちぼちクラブ）、福岡県精神障害者連絡会、熊本県精神障害者団体連合会、
大阪精神障害者家族連合会（2004年12月6日現在）
【窓口】NPOこらーるたいとう（東京都台東区入谷２−２５−８池田ビル１F）
TEL：０３−３８７６−０１７０ FAX:：０３−３８７６−０２９７ E-mail：koraru@mub.biglobe.ne.jp
大阪精神障害者連絡会（ぼちぼちクラブ）（大阪市東成区大今里１−１５−２２)
TEL:：０６−６９７３−１２８７ FAX：０６−６９７３−１２８９ E-mail：ｄｃ０１１４６０＠ni.bekkoame.ne.jp
【署名用紙（下記署名用紙をプリントアウトして頂いて上記窓口へ送って頂ければ幸いです）】
●ＰＤＦ版
●ＷＯＲＤ版
※通院されている病院、クリニックなどで削減反対の署名運動を実施していたら是非、ご参加下さい。私たちの生活や命に
大きく関わってくる問題です。
通院医療費公費負担制度に変わる新しい制度では所得制限が設けられるそうです。自分ではなく家族が一定収入得られてい
た場合その制度は適用できなくなるそうです。
これは、『病気の面倒は親や家族が見ればよい』という考えで現代の福祉の考えに逆行するものです。障害を持っていたって
自分の考えで、自分の人生を生きる権利があります。家族といえども誰かに経済的に依存しなければならないという制度は
大変おかしいと思います。
３２条見直し反対には↓にも詳しく書かれておりますので、是非ご覧になってください。
あとはこちらのブログやこちらのサイトにも詳しく書かれております。皆様のご協力をお待ち申し上げております。
『何が問題か？』
１．精神科通院は「一般的な疾病」になったのか？：実態の背景についての認識不足
今回の公費医療費負担見直しの背景として、「精神科通院公費の対象者が急増し、一般的な疾病になっ
た」と政府は説明している。確かに精神疾患を持つ人が増えたことは事実だが、果たして地域での精神障
害者に対する偏見のまなざしや差別はなくなったか？病院の敷地内に囲い込まれてきた人は減ったのか？
治療薬が見つかりながらも、長年、退院させず社会的入院を約１０万人近く生み出し生きる力を削ぎとっ
てきた、国の責任は、何ら明らかにされていない。
２．所得保障と地域サービスが不十分なのに医療負担だけ一般並にすることの問題点
精神障害者は医療費を払うのが嫌だ、と言っている訳ではない。だが、精神障害者の中には年金と作業
所の工費のみで暮らしている人も多い。そういった人々に対する所得保障が何ら検討されていない。又、
多くの精神障害者が地域で安心して暮らすための福祉サービスの拠点も、他障害に比べて遥かに少ない。
そんな現状の中、負担のみを一般並にすることは、多くの精神障害者にとって生活破壊に繋がる。
３．３２条の歴史的必要性について
そもそも公費負担は強制入院の解除後、地域で医療に繋ぐための社会防衛システムとして作り出された。
そして、３２条利用者は、保健所からの訪問や監視を受けてきた。一方、我が国の精神科医療は３６万床
と世界的にも類の無い大きな病床を持つに至っている。病院の敷地の中しか歩けない処遇を多くの人が強
いられ、生活能力をそぎ落としてきた。退院後も地域で生活していく自信を取り戻すことすら大変な現状
である。そうした環境にある精神障害者が、孤立しないために、通院公費負担制度は必要不可欠な唯一の
実質的な補償であった。
４．３２条の廃止よりも、まず改革すべきは精神病床の大幅削減。順番が違う。
イギリスやスウェーデンは日本の人口比に換算して７〜８万床のベッドしかない。一方、日本では約７
万床の削減すら、１０年かけてやっと、という実態。不必要な措置入院の長期化の実態など、改革すべき
点は多くある。ニーズ調査では地域に受け皿さえあれば退院可能性のある患者が入院患者の全体の半数を
占めているとの報告があった。財源の話ならまず半減させることの方を急務とすべきではないか。
５．グランドデザインの成立過程は「まず財源削減ありき」で、あるべき障害者福祉像の議論がない。
公費負担を継続するかどうかの基準として「重度で継続して医療費負担の発生する者」をＧＡＦ３０と
いう線で引いている。このＧＡＦとは、精神科医が診断の場面で使う、統計額に基づいた「機能の全体的
評定尺度」であり、ごくごく例外的な重症の人に特化しようとしており、問題である。本当に医療が必要
な人達、地域で友人もなく引きこもっている人達などの声無き声がつぶされようとしている。ＧＡＦ３０
の基準で考える、ということは、使える対象者を激減させること意外に目的が見て取れない。
６．肉親の扶養義務の強化に繋がる
この見直し案の中で厚生労働省は、成人した障害者本人の収入のみに基づく支援のあり方を否定し、生
計を一にする家族の扶養義務を打ち出している。この姿勢は、障害者や子供、老人など働いていない人の
面倒は家族が見ることが前提とした議論である。国際障害者年以降、厚生労働省が障害者と一緒に積み上
げてきたはずの、障害者福祉の成果に逆行している。
グランドデザインでは扶養家族や保護者責任をいつまでも実質的に背負わされ、家族による精神障害者
殺しや自殺、再入院が継続することにつながる。
７．利用者主体の原則はどこに？
精神科の薬を飲みつつ、症状と二人三脚で、自分なりの地域でも暮らしを彩りゆたかにつくりだそうと
して、各人が各地で歩んできた。１９８４年の宇都宮病院事件以来、世界的に批判されて、ようやく重い
腰を上げた精神障害者への福祉施策。それらの成果が「カネがない」の一言で否定されていく。今回の問
題の根底には、サービス利用者本人の意思を聞く姿勢（形だけでなく、本心）がない。
精神障害を抱える本人にとっては、通院医療費は地域での福祉サービスと同等の重みを持つ、大事なサ
ービスで、この生きづらい精神障害者への偏見の拡がりの中にあって、唯一の国家補償であった。これを
医療保険の尺度のみで考え、「生計を一にする者」の収入により削減対象を広げるということは、精神障
害者本人の主体性を奪うこととなる。
「私達抜き、私達のことは、何も決めないで！」